人権や

hansyakai.com

オウム真理教

アレフへの抗議活動に補助金 滋賀・甲賀市、中立性に疑問も

投稿日:

ひかりの輪

上祐史浩個人の総括

オウム真理教から改称した「アレフ」の2施設がある滋賀県甲賀市が2017年度から、地元住民らの抗議活動や学習会などに補助金の支給を始める。住民の抗議組織がある全国6自治体のうち、同市だけが補助金を支給しておらず、市は「住民の思いをくみ取った」としている。一方、専門家には政教分離の観点から慎重さを求める声や「違憲」との指摘もある。

公安調査庁などによると、アレフと、アレフから分派した「ひかりの輪」の信者は国内に約1650人おり、うち出家信者は約300人。16年に約130人の新規信者を獲得したという。確認している関連施設は15都道府県34カ所で、滋賀県内は3カ所にアレフの施設がある。甲賀市水口町宇田と湖南市平松のほか、甲賀市信楽町小川に昨年、新たに確認された。

甲賀市は17年度当初予算に20万円を計上し、市内2地域の住民組織を支援する。市は「反社会的団体に対抗する組織活動補助金交付要綱」を定め、「反社会的団体」を「無差別大量殺人行為を行った、団体規制法の観察処分を受けた団体」と規定した。
信楽では、区長らが中心となって4月に「小川区オウム対策委員会」を設立した。自治会関係者は「住民は不安が頭から離れない。今のところ近隣トラブルはないが、住んでは困ると伝え続けていきたい」と話す。

関連施設がある全国25区市町が加盟する対策協議会の事務局を務める東京都足立区によると、住民の抗議組織を把握している自治体は同区と東京都世田谷区、金沢市、愛知県豊明市、甲賀市、湖南市で、甲賀市以外は以前から補助金支出を続けているという。足立区は条例を制定している。

自治体の支援について法務省は「コメントする立場にない」、総務省は「各自治体の判断」としている。一方で、自由法曹団の近藤公人弁護士(滋賀第一法律事務所)は「不安を持つ住民を支援するのは分かるが、一宗教の反対運動に加担するのは政教分離の観点から問題があるのでは」と話し、龍谷大法学部の石埼学教授(憲法)は行政の中立性(憲法15条2項)を損なうことなどを理由に「憲法違反」と指摘する。

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170412000019

-オウム真理教
-,

執筆者:


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

no image

オウム真理教 ~暴かれた王国の軌跡 1995年 4月16日

宮崎県資産家拉致事件のすべて オウム真理教 ~暴かれた王国の軌跡 オウム真理教大阪支部 大阪府警・兵庫県警突入!1995年 オウム真理教 潜入!第4サティアン 麻原尊師 生でダラダラいかせて出演 北野 …